2017年4月、この度は法人様向けのエネルギーマネジメントサイト【省エネ企画】の

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ニュ―リリースサイト　→　省エネ企画

1. 住宅用にはない、産業用太陽光発電に特有のデメリット

産業用太陽光発電が、低リスクの魅力的な投資ビジネスであるのですが、設置する前にはきちんとデメリットに関しても把握しておく必要があります。そこで、今回は「住宅用にはない、産業用太陽光発電に特有のデメリット」を5つご紹介します。

デメリット1： 総額費用が高額
一般住宅用の太陽光発電に比べてシステム単価は安くなるものの、規模が大きくパネル数も多いことから、総額で見るとやはり高額な費用がかかります。売電収入があると言っても、高額な初期費用が掛かることは間違いありません。

デメリット2： 広大な土地が必要
産業用太陽光発電事業を始めようと思ったら、本当に広大な土地が必要です。
何百枚ものパネルを設置できる広大な土地を準備するだけでも、お金がかかってしまうのです。

デメリット3： メンテナンス費用がかかる
太陽光発電システムは故障が少ないと言われますが、故障が起きない保証はどこにもありません。
もし故障が起きてしまったら、多額の修理費用が掛かるのです。
またパネルの掃除費用や、パネルが地面から近い場合は雑草駆除の費用も考えなければいけません。

デメリット4： 補助金がない
一般住宅用の太陽光発電は政府・地域によっては都道府県や市町村からも補助金が出るケースがあります。けれども産業用の太陽光発電は、全量買取制度によって売電による収入が見込めるものの、補助金は出ない場合がほとんどです。補助金がないのは、デメリットの1つと言えるでしょう。

デメリット5： 業者によって設置費用に幅がある
補助金支給金額の規定がある一般住宅用太陽光発電は、設置業者が違っても設置費用は大体同じくらいです。けれども産業用の太陽光発電は費用の目安がないので、業者によって設置費用に大きな違いが見られます。
2. 住宅用と共通に見られる、産業用太陽光発電のデメリット

ここまでは産業用太陽光発電のデメリットについて紹介しましたが、当項目では一般住宅用と産業用共通しているデメリットについてご紹介します。規模は違いますが、根本的なシステムは同じなので共通デメリットも多数存在しています。

「住宅用と産業用太陽光発電の共通のデメリット」
デメリット1： 発電量が天気によって左右される
自然エネルギーなので仕方のないことですが、晴れの日は発電量も一定量得ることができますが、曇りや雨の日は極端に発電量が落ちてしまいます。火力発電は毎日一定量の電力を生み出す事ができますが、太陽光発電は天気によって左右されるので発電量は不安定です。

デメリット2： 税金がかかってしまう
太陽光発電を設置すると、税金がかかってしまいます。それでは、どんな時に税金がかかるのでしょう？大きく2つのケースに分けられます。
① 売電収入－経費＝雑所得が20万円を超えた場合に、所得税が発生する
（一般住宅用の場合は、雑所得が20万超えることはあまりないのでご心配なく）
②屋根とパネルが一体となる太陽光発電システムの場合、固定資産税がかかるケースがある

デメリット3： 太陽光発電自体は蓄電ができない
「太陽光発電を設置したら、緊急時の電源確保に安心だね！」という方がいらっしゃいますが、実はこの考えは間違っています。太陽光がきちんと出ている間は緊急時の電力確保に役立ちますが、雨・雪・夜間の際にはほとんど発電されないので、緊急時においてはすべて頼ることはできません。
太陽光発電システムに蓄電機能はありませんので、必要な場合は蓄電池の購入をオススメします。

3. 産業用で特に気をつけておくべき、資金調達と系統連系のリスク

魅力的な投資事業として、近年設置数がグングン伸びている産業用太陽光発電。
けれど設置する前に、特に気を付けて頂きたい2つのリスクがあります！
知っておいて絶対に損はない内容ですので、一緒に確認していきましょう。

デメリット1： 資金調達が困難
20年間に及ぶ全量買取制度によって長期的な収入が見込めることから、融資元に提出する事業計画書はとてもしっかりしたものになるでしょう。けれど、それだけでは融資を受ける事はできません。

充分な担保も準備しなければならないのです！しかし、太陽光発電を設置予定の土地は担保価値があまり期待できない場合が多く、結局はその他の担保を見つけ出さなければいけなくなるのです。
産業用太陽光発電の費用は高額なので、資金調達も必然的に難しくなります。
きちんとした事業計画のもとで、産業用太陽光発電を運営していきましょう！

デメリット2： 系統連系について
まず「系統連系ってどういうこと？」と思われる方がほとんどだと思いますので、早速ご説明します。
産業用太陽光発電の設置をお考えの方は、発電した分のすべてを当たり前のように買い取って貰えると思い込んでいませんか？確かに、ほとんどの場合は買い取って貰えます。

ただし電力会社には、電力の買い取りを拒否できる権利もあるのです！
その理由として、変電所の容量が不足して接続が難しい状態にあったり、連系にかかる費用が高額なため事業開始を取りやめたなどが挙げられます。

変電所の設備工事費を一部負担することで、変電所の容量不足によって連系できないという問題はだいぶ緩和されましたが、全面解決には至っていません。系統連系については電力会社に従うしかありませんので、設置事業者は今回ご紹介したトラブルが実際に起こりうるのだという事を頭の中に入れておきましょう。