太陽光発電 屋根活用で優良資産化

これからの電力不足に向けて、太陽光発電が特に注目を集めていますが、そもそも太陽光発電というものがどんなものなのか、我が家でも実際に付けられるのか疑問が多いと思います。
ここでは、太陽光発電導入に関する基礎知識をご説明いたします。
太陽電池で作られた電気（直流）は、パワーコンディショナーでご家庭で利用できる電気（交流）に変換することができます。
1kw 決まった金額で電力会社へ売ることができます。計画停電時でも太陽光が発電していれば1500ｗまで電気を利用できるので災害対策としても安心材料になります。
CO2を排出することが一切なく、安全で維持費がほとんどかからない太陽光発電は国としても今後の新エネルギーの大きな柱として普及を急いでおり、今後大規模な太陽光発電所が日本各地に建設する動きが始まっています。一般住宅用太陽光発電の販売がはじまった1993年には年間 1千世帯にも満たなかった住宅用太陽光発電の設置が、2011年には累計100万世帯を超えています。
なおかつ、産業用発電システムの普及により、今後爆発的な発展が見込まれます。
太陽光発電の導入がここまで急増してきている理由として、
導入した方が経済的効果が高く、その上環境に優しい
現在、日本で使われている電力である原子力発電や火力発電は、放射能汚染・地球温暖化加速・化石燃料枯渇など非常に多くの問題を抱えています。一方、太陽エネルギーは危険性は全くない上に、たった1時間のあいだに太陽から放出されるエネルギーで地球全体の消費電力の1年分を賄うと言われています。クリーンで無限に放出され続けるこの自然エネルギーの恩恵を受けない理由はないと思いませんか？
キーワードは「全量買取」
発電した電気をすべて買ってもらえる「全量買取」が鍵。これまでのような余剰電力の買い取りではないため、大量に電気を消費する企業でも、自家消費ではなく全部を売ることが可能になりました。また「固定価格買取制度(FIT=Feed In Tariff)」により、一律42円/kWhという「高い値段」で、20年の「長期間」買い取ってもらえるのもポイントです。

早く始めれば、ぐんとお得
とはいえ「太陽電池は今後どんどん安くなるのでは？」「もう少し待ったほうが得かもしれない」と、二の足を踏む方も少なくありません。でも固定価格買取制度は、電力の買取価格が年々下がるよう設計し、早く導入するメリットを生み出すのが通例です。いち早く導入した事業主が不利益にならないよう配慮することで、発電事業者の早期参入を促し、普及の遅れを回避するシステムなのです。

高価買い取りのワケは「全員参加型」だから
では、電力を高く買い取る原資はどこにあるのか。実はこれ、電力利用者から電気料金の一部として徴収することが法律で定められています。ちなみに初年度は一律0.22円/kWhの賦課金が加算され、今後は１年ごとに見直しを行う予定。このような全員参加型のシステムにより、高値での買い取りが可能となりました。太陽光などの再生可能エネルギーを、暮らしを支えるエネルギーのひとつとして育てる、まさに「育エネ」の一環です。

太陽光発電・風力発電 導入で電気料金削減

 

太陽光事業をはじめるなら全量買取の今がビジネスチャンスです

様々な場所で太陽光発電の設置が進んでいます。

再生可能エネルギーへの注目が高まり、企業や自治体、病院、学校等あらゆるところで太陽光発電の設置が進んでいます。太陽があたるところであれば設置場所を選ばない、建物や敷地に合わせて規模を設定できるなど自由度の高さも選ばれるポイントといえます。

TOPICS 1
全国で500MWに拡大予測。
全量買取制度のスタートにより、太陽光発電の電力買取対象は産業用の大規模設備も含めて大幅に拡大。平成24年度は20年間、42円/kWhという事業化に有利な買取機関・価格が保証されたことで、発電事業への参入や導入拡大に弾みがついています。経済産業省も初年度導入量を500MW、対前年比26倍もの成長を見込むなど、新たなビジネスチャンスの拡大に期待が寄せられています。
TOPICS 2
設置場所を選ぶポイントは日射量。
発電事業のチャンス到来で注目されるのが、遊休地や未利用地、建物の屋根・屋上などの有効活用。多くの事業者が用地や設置場所の確保に動き始めています。そこで重要なのが、日射量の豊富な場所を選ぶこと。日射量が多いほど発電量も多く、発電効率が高くなります。加えて日射を遮る建物や樹木などがないこと、資材が搬入しやすいこと、連携可能な送電線が近くにあることなどもチェックしたいポイントです。
TOPICS 3
発電事業用のファイナンスも登場。
イニシャルコストが高く、長期事業となる発電事業の立ち上げには、優れたファイナンスのバックアップが欠かせません。企業向けのコーポレートファイナンス以外にも、プロジェクトに融資するプロジェクトファイナンス、両者を組み合わせたプロジェクト型コーポレートファイナンス、事前調査の必要がないリースなど、様々なタイプのファイナンスが登場しているので、上手に選択したいものです。
全量買取制度でますます魅力アップ

環境配慮と購入電力量削減・売電収入など、導入条件が揃いました

工場、倉庫、学校、病院、そして遊休地まで、10kW以上のシステムを設置する公共・産業用太陽光発電。電気料金の値上げが事業収益を圧迫する今だからこそ、太陽光発電を導入される企業・公共団体・ビルオーナー・マンション管理組合・賃貸住宅オーナーが急激に増えています。

公共・産業用太陽光発電の主な設置場所

設置規模によりメリットも様々

50kW以上

・高電圧電力として売電　・高電圧受電設備のキュービクルが必要　・全量買取制度適用　・買取期間：20年間　・補助金なし

導入シュミレーション　大規模工場、マンション等　屋根面積2000m2の場合

利回り9.5%
50kW未満

・低電圧電力として売電　・高電圧受電設備のキュービクルが不要　・全量買取制度適用　・買取期間：20年間　・補助金なし

導入シュミレーション　中規模工場、マンション等　　屋根面積500m2の場合

利回り8.9%
10kW未満

・余剰金電力買取制度適用　・買取期間：10年間　・補助金利用可能

導入シュミレーション　アパート屋根面積100m2の場合

利回り8.7%

太陽光事業のよくある質問

Q全量買い取り制度ってどんな制度？

固定価格で売電

産業用太陽光発電システムで発電した電気すべてを電力会社が買い取ります！
再生可能エネルギーにより発電された電気を、一定期間・一定価格で電力会社が買い取ることを義務付けた固定価格買取制度（「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」）が、2012年7月1日よりスタートしました。対象となるのは太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマスの5種類。そのうち10kW以上の太陽光発電の2013年度の買取価格は37.8円/1kWh、2014年度は34.56円/1kWh、買取期間は20年間です。
Qいくらで、いつまで買い取ってくれるの？

買取価格（税込）・買取期間

Q全量買取にはどのような条件があるの？

出力10kW以上の産業用限定

太陽光発電の全量買取対象となるのは、出力10kW以上の産業用（非住宅）に限られています。10kW未満の住宅用については全量買取ではなく、これまでと同様、2009年から導入されている余剰電力買取制度が適用されます。また新たに事業者として太陽光発電を設置し、売電を行うには、経済産業省の設備認定を取得し、電力会社と売電に関する特定契約を締結することなどが必要となります。